緊急事態宣言における自粛の効果の検証が必要だ

  • 2020.05.19 Tuesday
  • 20:03

政府は自粛の効果を検証することもなく延長を決定

 

政府は新型コロナウイルス感染症対策として緊急事態宣言を発令し、国民は4月8日から5月6日までの期間自粛を余儀なくされた。しかも政府はその間の効果を十分に検証することなく、5月末までの延長を決定した。

 

政府は人と人との接触を8割減らさないと医療崩壊や感染者の爆発的な増加(オーバーシュート)を招き、社会が大混乱になると、半ば国民を脅してきたが、その根拠となったのが、厚生労働省クラスター対策班の一員である北海道大学の西浦博教授の試算だ。

 

この試算は、何も対策を取らない場合、国内で重篤者が85万人、死者は42万人にも達するという衝撃的な内容で、色々なところで取り上げられたので知っている人も多いはずだ。

 

人との接触を「最低7割、できれば8割減」をスローガンに国民に自粛を強制してきたわけだが、その結果は、効果はどうだったのか?これを十分検証することなく政府はズルズルと緊急事態宣言の延長を決定した。

 

感染状況から逆算した接触率と実際のデータを比較せよ

 

 

厚生労働省のホームページによれば、5月19日0:00現在での新型コロナウイルス感染者は16,365人、入院者3,566人(うち重症者213人)、退院者11,884人、死亡者763人となっている。

 

対策が無ければ42万人が死に、人との接触を8割減らせば1か月で収束すると計算で出したのであれば、自粛期間中、および現在の感染状況、被害状況から逆算してこの間の接触率を計算で出せるはずだ。そしてその数字を実際のデータ、つまり携帯電話会社のデータと比べれば、その計算方法、試算が妥当かどうか判断できるはずだ。

 

その結果によっては、自粛しなければならないという根拠がなくなる、つまり自粛そのものに意味がないという結論が出ることも十分考えられる。

 

うやむやに終わらせては絶対にいけない

 

今回の新型コロナウイルスに関して、当初から過剰な反応、過度な自粛は必要ないと言ってきた人は少なくない。しかしそうした人の中にも、緊急事態宣言が解除されればそれでもう終わりと喜んでいる人がいるようだが、ここをうやむやに終わらせてしまうことは絶対にしてはいけない。

 

日本人は終われば何でもすぐに水に流してしまいがちだ。十分に反省しないからすぐにまただまされたり、同じ過ちを犯してしまったりしてしまう。

 

もし仮に緊急事態宣言が間違いであったのであれば、政府にそれをハッキリと認めさせなければいけない。そうでなければ、例えば秋にでもまた感染者が増えればまた何を言い出すか分からないし、感染症とは別の事柄についても、こんな酷いことが平気で繰り返されてしまうだろう。

 

私たちは断固として政府に緊急事態宣言における自粛の効果の詳細な検証を求めなければならない。

マスクの配布はやめるべきだ

  • 2020.04.11 Saturday
  • 12:03

政府は国民の不安解消のために布マスクを全ての世帯を対象に配布しようといているようだが、やめるべきだ。色んな意味で馬鹿げているからだ。

マスクにウイルス感染を防ぐ効果はあるか

一般のマスクではウイルスによる感染を防ぐ効果はほとんどないとされている。マスクの網目の大きさに比べてウイルスの大きさが極めて小さいからだ。一方で、マスクは感染している人が他の人にうつしにくくする効果が期待されるとも言われている。

つまり、予防はできないけれど、感染している人が他の人にうつさないためのエチケットとしてマスクをしたらいいのではないかという話だ。これは厚生労働省も以前から言っていることだ。

さて、それでは、コロナウイルス対策として、行列に並んでまでマスクを買い求めたり、ネットのフリマアプリでマスクを高値で買ったりしている人は、周りの人にうつさないためにマスクを買おうとしているのだろうか?そんな事はないだろう。皆自分たちの身を守ろうとしてマスクが求めているのだ。

誰がこんな情報を流したのか

SNS上で「トイレットペーパーがなくなる」という噂が流れたのと同じように、「マスクが足りなくなる」という情報が流れたのかどうかは知らないが、マスクがウイルス感染の予防に役立つ、マスクは必要だという誤ったメッセージを国民に強く与えた責任は政府とマスメディアにある。

感染予防のためにやれることがたいしてないので、とりあえずきちんと手洗いして、マスクを着用しましょうと繰り返し言ったために、国民にマスクは必要なのだという大きな誤解を与えてしまった。

言う方からすると、マスクはしても、しなくてもそれほど害はないだろうからいいだろうという軽い気持ちで考えているのかもしれないが、非常に軽率な行為だ。

たとえ考えればすぐに分かるような誤解であっても、一度広まった情報・知識はそう簡単には消せない。その結果、マスクが極度の品切れ状態となり、慌ててマスクの転売を禁止するなどという失態を演じてしまった。

少しでも不安を解消するために?

そして今度は、実際にはほとんど役には立たないけれど、役に立つと信じ込んでいる人のために、少しでも安心感を与えるために、手間とお金(500億円弱?)を使って布マスクを配るという。

つまり、適当な事を言って自らでマスクを足りない状況にしておいて、あっても無くても特に意味はないけれど、無いと不安だろうから皆さんにマスクを配りますよねという話だ。馬鹿げているというか情けない。恥の上塗り。ホントやめてほしい。ほとんど漫画だ。

これからの感染症との付き合い方

  • 2020.03.25 Wednesday
  • 20:03

 

新型コロナウイルスの感染拡大

中国武漢から始まったとされる新型コロナウイルスの感染が拡大し、中国国内で広まった後、日本などの東アジア、アメリカ、ヨーロッパなどへとさらに感染拡大が続いています。

世界保健機関(WHO)は3月11日、新型コロナウイルス感染症の流行がパンデミックとみなせると発表しました。人、モノ、金が世界中を移動するグローバル化の中では、いったん広まった感染症を封じ込めるのは容易ではないでしょう。

報道によれば感染者の8割が軽症ということで、取りあえずホッとしますが、日本政府はオリンピック・パラリンピック開催のことがあるので、少し冷静さを失っているというか、なりふり構っていられないという感じのようです。感染拡大の防止策の影響で仕事や学校、レジャー、日常生活のあらゆる所で大きな影響が出ています。

 

どうリスク管理するか

大事なのは危険度の判断

地震や台風、火山噴火などの自然災害と同じように、感染症の被害をゼロにすることはできません。病気の感染が起きた時に、いかに被害を少なくするかというリスク管理が大切となります。

この時大事になるのが、その病気の危険度を判断することです。既知の病気であればそれほど難しくないでしょうが、未知の、新しい病気の場合は容易ではありません。

しかし当然ですが、ここが一番重要となります。人がバタバタ死んでいく病気と、熱が出て数日苦しいけれどそれで済む病気とを一緒に扱うことはできません。

 

健康で若い人も重症化しているかどうか

さらに判断する際に大切なのが、病気で死んだり、重症化したりする人の数だけでなく、その内容を見ることです。つまり、高齢者や基礎疾患を持っているような免疫力が低いとされる人たちだけでなく、平均的な免疫力を持つと思われる人たち、すなわち、健康で比較的若い人たちも重症化しているのかどうかを考慮して危険度の判断を行うべきだということです。

なぜなら、免疫力が下がっている人は普通の人ならば何でもないような病気でも重症化しやすいので、そういう人たちを含めた全体の重症者数・死亡者だけで病気の危険度を測ることは難しく、対応を考える上でもさまざまな問題が生じるおそれがあるのです。またそうした数字は一般の人には、事態がより深刻であるとの誤解を生みやすいということもあります。

ちなみに、人口動態統計の死因順位別にみた死亡数を見てみると、平成30年は上位5つが悪性腫瘍(がん)、心疾患、老衰、脳血管疾患、肺炎の順になっていますが、5位の肺炎で亡くなった人9万4千人余りのうち、その98%が65歳以上となっています。

死因順位別にみた死亡数(平成30年)

 ◆ 悪性腫瘍 373,584人

 ◆ 心疾患 208,221人

 ◆ 老衰  109,605人

 ◆ 脳血管疾患 108,186人

 ◆ 肺炎  94,661人

(厚生労働省人口動態統計から)

 

危険度が低ければ過剰反応しない

封じ込めには必ずしも固執しない

人やモノの移動が激しい現代社会では、さまざまな危険度の感染症が、昔に比べて短いスパンで、しかも大小さまざまな規模で流行する恐れがあります。お金と時間に余裕があることもあり、免疫力が低い高齢者が海外を含め色々な所を移動・旅行することも多く、感染症のリスクはより高まっていると言えるでしょう。

病気に対する免疫力は、病気ごとに、人種や民族、年齢、生活習慣などによって異なりますし、もちろん個人差もあります。それらも考慮に入れた上で病気の危険度を判断し、各国が必要な対策を考えることになりますが、大事なことは、今の生活の利便性と感染症による被害のリスクとのバランスをどのように取るかということです。

台風に例えて考えてみます。令和元年の台風19号のように、超大型で甚大な被害が予想されるような台風の場合は、経済活動を一時停止してでも事前に十分な対策を取って備える必要があるでしょうが、例年何回か通過するような中小規模の台風に対して同じように対応するのは現実的ではありません。

同じように感染症でも、危険度が高ければ徹底的に封じ込めを図る必要がありますが、それほどでもなければ過剰には反応しないことです。つまり、そういう場合には、社会全体の感染防止に力を入れることには固執しない方がいいということです。

完全に抑え込むというのは非常に大変ですし、危険度が低いのであれば、そもそも大した意味がありません。むしろ免疫力が低い人に限って隔離や検査等の対策を取る方が効率的であると言えます。

 

感染症のリスクとうまく付き合う

感染症の対策では、初期対応が何よりも重要です。檻から逃げ出したのが虎なのか、サルなのか、或いはウサギなのかが分からないうちは、虎が逃げたと仮定して対応しなければならないでしょう。

次は危険度の判定です。この判断に基づいて対策を考えるわけですが、闇雲に抑え込もうなどということは考えないことです。危険度が高くない場合は過剰に反応しないことが大切です。

現代の世界状況を考えると、感染症の脅威は今後さらに増大するでしょう。一回で終わりではありません。何回も起こります。とんでもなく危ないと思われるモノでない限り、通常の生活を送ることを前提にし、必要であれば免疫力が低い人の対策を考えます。

季節性のインフルエンザでも直接の原因とするものだけで、日本で毎年数千人の人が亡くなっています。大したことがない感染症であれば、むしろ罹って免疫を付けた方がいいくらいです。感染症のリスクとうまく付き合っていくことがこれからは必要となるでしょう。

(会報誌「満月」2020年3月号)

千葉市のエンゼルヘルパー派遣事業に問題あり

  • 2018.04.21 Saturday
  • 13:20

千葉市のエンゼルヘルパー派遣事業とは

千葉市の「エンゼルヘルパー派遣事業」は、妊娠中や出産後間もない時期に、家事や育児の手伝いをしてくれる人がいない方を対象に、千葉市と契約を結んだ事業者からヘルパーを派遣し、身の回りの世話や乳児の育児を援助して子育てを支援する制度です。NPO法人お産子育て向上委員会も29年度に千葉市と委託契約を結び事業を開始しましたが、次年度は継続しないことを決めました。理由はもともと現在の委託費では採算性が低く将来性もない上に、この事業に対する千葉市の姿勢に疑問を感じるからです。

金銭面に関することで言えば、担当者から受けた事前の説明で、事業としてやっていくのは難しいと考えていました。ただ家事支援の訪問は以前から考えていて、少し経験を積みたいと思っていたこと、事業そのものとは別に委託事業で確かめたいことがあったこと、またこれが一番の決め手だったのですが、担当者から「行くのが難しい訪問先の依頼はいつでも断ってもらっていい」と言われたので、取り敢えずやってみようかというような形で始めた経緯があります 。

エンゼルヘルパー派遣事業経費の概要

●事業委託費

  • 1件2時間あたり4,060円

●必要経費

  • 労働時間2時間の人件費
  • 受注や請求等の事務にかかる費用
  • 保険料
  • 訪問先までの往復の時間の人件費
  • 往復の交通費
  • 必要であれば駐車場代
  • 初回訪問の業務15分前の人件費

 

経費の概要(上記)に書いてあるように、訪問には往復の交通費や場合によっては駐車場代もかかりますが、この事業ではそれらは一切請求できません。家事支援の内容でオプションをつけて収入を増やすこともできません。1件あたりの利幅はとても小さく、訪問件数が増えても経費はほとんど減らせないので、数で稼ぐこともできません。

ヘルパーは雇用しなければいけなかったのでは・・

1件あたりの委託費が小さくほとんど利益がでないことは、他の事業者であっても状況はあまり変わらないはずなので、当然どこも訪問件数は多くはないだろうと考えていました。ところが、産後支援者研修会で市議会議員の方が行った千葉市の産後支援事業報告を聞いて驚きました。エンゼルヘルパーの事業には20余りの事業者が登録していて、予想通りそのほとんどで利用実績が少ないのですが、2つの事業者だけが突出して利用件数が多かったのです。

2つのうちの1つは生協が運営しており、ホームページを見ると、家事やペットの世話、子どもの送り迎えなどをお互いにやりあうシステムを取っていて、やる側(応援者)は1時間750円からと掲載されています。最低賃金以下です。雇用していないのでしょう。ホームページに掲載されている番号に電話してエンゼルヘルパーについて聞いたところ、エンゼルヘルパーは1時間800円で、組合員になって事前に登録する必要があるということでした。

うちの担当スタッフによると、委託事業を行うにあたり、千葉市の担当者から保険に加入することに加えて、「訪問従事者は雇用し、最低賃金以上の賃金を支払うこと」と言われたそうです。誓約書も書かされました。特定の事業者にだけ雇用していない人を派遣することを認めているのでしょうか?

 

この件について市長への手紙を通じて千葉市に問い合わせたところ、「誓約書につきましては、登録事業者の皆様に事業形態に応じた労働関係法令の遵守を求めるものであり、(中略)・・・、生協〇〇が派遣するヘルパーは、最低賃金法の適用を受けるものではなく、誓約書に違反するものではないと認識しております。」との回答を得ました。

 

要するに、雇用していれば労働法令に従わなければいけないが、雇用していなければ特に何も制限はないということです。

 

つまり千葉市はエンゼルヘルパー派遣事業で雇用していない人を派遣することを認めているということです。

 

そうなると確かに最低賃金法に違反していることにはなりません。ただこれは、最低賃金以下での労働を是認することになり、その姿勢には大きな疑問を感じます。

 

改めてスタッフが担当者に電話して雇用することが必要だったのではと確認すると、「雇用してくださいと言った覚えはない」そうです・・・。指摘されたので慌ててそういう話にしようって事になったのでしょうか?よくある話ですが。各事業所に確認すれば言っていたかどうかはすぐに分かるはずですけれども・・・。

 

雇用しなくていいとなると、必要経費はどうなるのか。上記経費の概要の中の必要経費のうち、上から4つ目以降の経費がかかならくなります。さらに、時間当たりに支払う金額も最低賃金より低くすることもできます。必要経費を委託費の半分以下にすることができるので事業を続けることも可能でしょう。最初からこういうことだったのですかね。

再委託は禁止のはずなのに

私には明らかに慌ててごまかしを図ろうとしたように見えますが、それはさておき、実はこの担当者の初期の対応には全く問題はありませんでした。むしろちゃんと業務を果たしていたのです。なぜなら契約書には「受注者は、発注者が承認した場合を除いては、委託業務を第三者に委託または請け負わせてはならない」と書いてあるからです。つまり原則再委託を禁止しているのです。雇用しないでボランティアやボランティアのような人を派遣することは再委託です。契約上、雇用している人を派遣することが原則ですから、担当者が雇用してくださいというのは至極当然なわけです。それを泡食って「言った覚えはない」とか言うのは(言わされているのかもしれないけれど)哀れというか、みっともないというのか・・・。

 

もちろん、市長に「再委託は禁止されているはず」と指摘しても、どうせ、『「発注者が承認した場合を除いては」とあるでしょう、発注者が承認しているので問題ありません。』とか言うのでしょう。あほらしいので直接言うのは、取りあえずはやめました。

 

確かに、ファミリーサポート事業のように、子育ての手伝いをしたい人(提供会員)と子育ての手助けをして欲しい人(依頼会員)とで組織を作り、地域において会員同士で子どもの送迎や預かりなどの子育てを支援する相互援助活動を行うものもあります。千葉市はエンゼルヘルパー派遣事業もこれと同じだと考えているのでしょうか?

 

エンゼルヘルパー派遣事業は、事業者が千葉市の委託事業として行うものです。千葉市はこれが本当に、事業者がボランティア、あるいはボランティアのような人たちを集めて家事支援の訪問を行うことを想定した委託事業だと考えているのでしょうか?

これが本当だとしても、あるいは現状合わせの言い訳回答だとしても、どちらにしてもあきれてしまいます。今、国会でドタバタやっていますが、地方も似たようなものだと思わず笑ってしまいます 。

利用者はボランティアのような人が来ることを知っているのでしょうか?

別の問題もあります。訪問の依頼者は、ボランティアのような人が来ることを認識しているのでしょうか?

 

例えばあなたが市営住宅の入居者で、市に何かしらの修理を依頼したとします。市の委託事業者から人が派遣されます。あなたはその修理に来た人が、事業者が再委託したボランティア、あるいはボランティアのような人だなんて思いますか?

 

しかもエンゼルヘルパー派遣事業は、他の民間サービスに比べると格安とはいえ、お金を払って受けるサービスです。ヘルパーは半分ボランティアのつもりで行ったとしても、依頼者も同じようには考えないはずです。

 

ちなみに、千葉市との契約の仕様書には、「事業者はホームヘルパーに対して必要に応じ。資質の向上のために必要な研修を実施するものとする。」「事業者はホームヘルパーに対し、感染症等に関する知識を習得させるとともに、年1回以上の定期健康診断を実施し、健康管理に細心の注意を払わなければならない」とあります。ボランティアの人に対して本当にこんなことまでやっているのでしょうか?スタッフが市の担当者に、その生協が研修をやっているのか聞いたところ、電話でやっていることを確認したそうです。慌てて今回電話したようです。もちろん私たちに対してこれらのチェックは一度もありませんでした。

千葉市は子育て支援に真面目に取り組んで欲しい

そもそもの話、事業契約を結んで事業の委託を受けても、「訪問依頼をいつでも断ってもいい」と担当者が話すことからも分かるように、千葉市はエンゼルヘルパー派遣事業を通して、本気で子育て支援をする気がないのでしょう。

 

お金は使いたくない、だけど他の自治体がやっていて千葉市だけやらないわけにもいかないので、半分ボランティアのような人を使うことを前提に安い値段を設定してやっているのでしょう。

 

その結果、サービスの質も上がらないし、利用者数も増えない。そしてこれはまた、通常の料金で事業を行っている民間事業者を圧迫することにもなります。何か本当に嫌になってしまいます。やる気がないならいっそやらない方がまだマシだと思います。

 

というわけで、エンゼルヘルパー派遣事業の次年度の委託契約は継続しないことにしました。

 

子育て家庭の大半が核家族で、しかも夫の多くが育休などの休みを十分取れない環境の中で、家事支援を必要としている人はかなりいるはずです。ある程度の予算をつけ、必要なサービスを適切に提供できる事業を行っていくことにはとても意味があります。千葉市には形だけ整えてやっている感をアピールするのではなく、内容のある、市民が納得できる施策を実施してくれることを期待します。

 

会報満月2018年3月号に掲載(一部改加筆)

千葉市立海浜病院で周産期医療のオープン、セミオープンシステムをやっているそうです

  • 2017.03.01 Wednesday
  • 15:58

1年前の資料になりますが、千葉県の周産期医療体制整備計画の資料(平成28年3月)を見ていたら、千葉市立海浜病院や東京女子医大八千代医療センターで周産期医療のオープンシステム、セミオープンシステムを行っているとの記載がありました。

 

えっ!こんなにやっているの!?

 

しかも、他の施設は連携施設数が1〜十数程度なのに、千葉市立海浜病院のセミオープンだけ連携施設が188施設になっています。188って、地域のほとんどの周産期医療施設が含まれる数じゃないのかなぁ?本当にこんなにやっているのだろうか?厚生労働省の平成25年周産期医療体制調査と書いてあるけれど・・・。

3年経ってどう変化したか分からないけれど、こんなにやっているなら、嘱託医療機関でうちの枠を超えるようなことがあったら、うちも万一の時の転院や搬送を海浜病院に頼みたいなぁ。どうなんだろう?助産院は門前払いということにならなきゃいいのだけれど・・・。

 

ただ一般論としても、地域の周産期母子医療センターとして、それなりに税金を使って整備しているわけだから、当然こういう役割も求められるわけで、できるかぎりやってほしいと思います。

 

ところで、前々から思っているのですが、千葉大は周産期医療に関して、どういう位置づけ、役割を果たしているのですかね。大学病院なのにね。よくわからん。

自治会活動の縮小

  • 2016.03.14 Monday
  • 16:45

自治会の役員会で、来年度から小学校地区の行事活動への参加を取りやめることが決まりました。高齢化や行事役員の人手不足がおもな理由とのことです。小学校地区の大きな活動としては、夏の盆踊り大会や秋の市民体育祭などがあります。私たち家族はもっぱら参加するだけなので、そうした行事は楽しいばかりですが、役員として運営に携わるのはとても大変だと思います。同じ方が何年もずっと役員を担当していることも多かったので余計に負担も大きく、参加の中止もやむを得ない決定だったのだろうと思います。

 

ただ、そうしたイベントは子どもたちも楽しみにしていて、よく親子で参加していたので、参加中止のお知らせを聞くと、やはり寂しい気持ちになります。そういえば、子ども会が無くなったのはいつの頃だったでしょうか?長女の時にはあったのですが、下の2人が小学校に上がる前には無くくなっていました。地域の方たちとの交流は、学校での行事とはまた別の楽しさや発見がたくさんあるので、そうした機会がだんだんと減っていくことはとても残念です。

 

本当であれば、子育て世代こそ地域の活動に参加すべきものだと思うのですが、周りを見ていると積極的に参加している人はそれほど多くないという印象があります。子どもが塾やスポーツクラブ、音楽の習い事などで忙しく、とても地域活動に参加する余裕がないこともあります。また私自身もそうですが、子育て世代の親は皆忙しく、さらにもともと地元の人ではない人が多いため、自治会活動に積極的に参加しづらい面もあったりします。一般的な傾向としても、特に都市部では人間関係が希薄になり、近所隣人とほとんど付き合いがないことも珍しくなくなってきており、こうしたことも自治会団体の担い手不足に影響しているように思います。

 

防犯や防災、子育て支援、高齢者の見守りなどといった面からも、地域住民の協力・連携・交流の必要性は、むしろ今まで以上に高まってきています。自治体にとっても、住民の地域団体への参加を促す取り組みは、今後大きな課題になるのではないかと改めて感じました。

学校の組み体操はもうやめたらどうですか

  • 2016.02.18 Thursday
  • 11:46

日本スポーツ振興センターによると全国の小中高校での組み体操の事故が2011年度以降、毎年8000件を超えているそうです。脊椎や骨盤の骨折など重大な事故も80件以上起きているといいます。毎年だから、本当に大変な数字です。だいぶ前から言われている話ですが、怪我をするのが分かっているのに、いったいどうしてそんなにやらせたいのでしょうか?

 

誰が?

 

たぶん積極的にやりたいと思っている児童生徒はほとんど居ないか、あるいは居てもほんの少しであろうに・・・。

 

一方、千葉市では27年度に行われた運動会の組み体操で10人が骨折し、そのほとんどが腕の骨折だといいます。四つ這いで重なるピラミッドや肩に乗るタワーでの事故です。市の教育委員会は安全性を高める方策を今後検討するそうですが、なかなか難しいのではないでしょうか。大阪市は対策として、当初ピラミッド5段、タワー3段の段数制限を行っていましたが、それでも事故は無くならず、結局全面禁止にすると発表しています。

 

組み体操は運動会の花形競技といわれたりもしますが、見ていて楽しいドキドキではなく、無事に終わってほしいというハラハラドキドキばかりです。親としては本当に気が気じゃありません。うちの子どもたち3人も何でやるのか、まったく意味が分からないと言っていました。子どもの話では、小学校の運動会の練習中に骨折した人を何人か知っているそうです。
 

誰か特定の人がやらせたがっているというより、前例主義で何事も変えられないのかなという気がしますが、子どもたちの危険を考えると、これ以上このままにして置くことは問題です。リスクを承知で、それでもすぐに変えられないのであれば、少なくとも保護者の同意書を取ってやるべきじゃないかと思います。うちは出さないと思いますけど。このまま放置しておいたら、千葉市もそのうち訴えられるのではないでしょうか。

政治とカネとポスター

  • 2016.02.15 Monday
  • 16:52

先日、甘利経済再生担当大臣が違法献金疑惑を国会で追及され大臣を辞任しました。政治とカネの問題です。野党はここぞとばかりに攻勢をかけていますが、正直またかという感じです。またかというのは、政治とカネの問題が起きたことがまたかというのではなく、国会で議論の中心がそれになってしまうことに対してです。

議員や秘書が金をもらって口利きみたいなことをしたとしたら、もちろん許されることではないと思いますが、企業献金を認めている限り、所詮この問題はなくならないはずです。役者は違うけれど、毎回同じ劇を見せられているようで本当に嫌になってしまいます。
私たちが国会で議論してほしいのは政策のことであり、そんなことが毎度毎度繰り返されるのは意味がないと言うか、せっかくの時間が本当にもったいないです。

企業は利潤追及を目的とする団体ですから、お金を出す以上は見返りを求めるのはごく当たり前、というかむしろそうでなければおかしい話です。だから献金は野党ではなく、当然政権与党に集中するのです。誰でも分かる話です。民主党が政権を取って企業献金を容認したのは、お金が入ってくるのが分かっていたからでしょう。でも、これを認めていたら、こうした政治とカネの問題はいつまでたってもなくなりっこありません。公平な競争が阻害され、金を持っている人たちがその金を使って、自分たちをより有利で安定的な立場に置こうとする社会は良くありません。教科書会社が教員にお金を渡していた問題を見ても分かるように、競争相手に勝つためには、みんな本当に何でもやりますよ。

やはり、私は企業による政治家への献金は禁止すべきだと思います。そしてこんなくだらないことに時間を割くことは早くやめた方がいい。街を歩いていると政治家の顔写真入りのポスターが至るところに貼ってあるのを見ます。とにかく、まずは顔と名前を覚えてもらおうということなのだろうとは思うけれど、いったい、これにいくら位のお金がかかっているのだろうかと思う。政治にはカネがかかるとよく言われるけれど、その多くが、国民にとってみればどうでもいいようなことに使われている気がしてなりません。これを見るたびに何か嫌な気分になっちゃうのは私だけでしょうか。

55セール

  • 2015.06.17 Wednesday
  • 18:44
毎週水曜日は「55(ゴーゴー)セール」の日。
近くのスーパーの特売日。いろいろな商品が55円や155円、355円といった値段で売られます。(税抜です)
例えば、みず菜1束55円、まいたけ1パック55円、きゅうり5本155円、無調整豆乳155円などといった具合です。

でも何といっても目玉は、店頭に並べられたY社の菓子パンです。
通常の半分程度の値段とあって、我先にカゴにパンを入れていきます。
10個以上買っていく人も少なくありません。
子どもが食べるのか、大人が食べるのか分かりませんが、
裏の成分表示を見ると、食品添加物の表記がびっしり。
しかもカロリーも相当高いものばかりです。
ロングセラーのジャム&マーガリンのコッペパンはなんと1個で500kcal以上もあります。

みんな分かって買っているのかなあ?
おいしいと思えば中身には興味がないのかなあ?

大衆は「うまいまずいということと価格のこと、それに賞味期限のことしか関心がない」と
誰かが言っていたけれど、今のように、子どもたちがジュースにお菓子、パンなんてものばかり
食べていたらこの先本当に大変なことになってしまうと思う。

 

今井製油見学

  • 2015.04.24 Friday
  • 23:16

先週の話になりますが、なのはな生協の安心たしかめ隊で、今井製油の工場を見学してきました。
蘇我駅西口に集合、徒歩
10分ということでしたが、そんな所に工場なんてあったかなあと思っていたら、
住宅街の一角に本当に小さな工場がありました。
ここら辺は時々自転車で通るところなのですが、これじゃあとても気づかないよと思いました。
ところが、これが千葉県下の製造業で最も古い企業であると聞き、さらにまた驚きました。


今井製油は明治34年の創業以来伝統的な玉締め方式でゴマ油を作っている会社です。
現在の社長は油業界一筋
60年、若い時は大手の油の会社でも勤務されていた方で、
定年後に知人の紹介で後を引き継いだということです。御年
80歳というお話でしたが、
お元気でとてもそんな年には思えません。
60代後半くらいに見えました。
饒舌な方で、ゴマ油のことに限らずいろいろなお話を伺うことができてとてもためになりました。

ゴマ油は独特の香りと風味を持った油で、酸化にくいという特徴があります。
ゴマは抗酸化作用を持つセサミンなどを含んでいるということでも最近は注目されています。
私は油を使った料理はあまりしませんが、きんぴらごぼうやひじきの煮物などの常備菜を作る時には
よくゴマ油を使っています。
天ぷらをする時にゴマ油を3〜5割程度混ぜると油が酸化しにくいという話は初めて聞きました。




玉締め法は通常の搾油方式に比べて低温・低圧で搾るので、ゴマ本来の風味が損なわれず
まろやかな味が得られます。反面、手間と時間がかかり、収量も少ないので値段が相当
高くなってしまいます。昔はなたね油等もこの玉締め法で作られていましたが、
今ではゴマ油だけになっているそうです。そのゴマ油でも玉締め法による製造は年々減り、
現在でも国内で稼働している所は数か所のみということでした。
今井製油にも若い人はいなくて、定年過ぎの方ばかりという話しでしたが、
この後を継いでいくというのはなかなか大変だろうと感じました。




搾った後は3日かけて和紙で濾します。

低温か高温かの違いはありますが、ゴマ油は基本的に圧搾製法が主流です。
大手では1社だけが抽出法で製造しているとのことでした。
オリーブ油や今話題のココナッツオイルのことなど盛りだくさんの話が聞けて、
本当に楽しい見学でした。
今は違う会社の玉締め搾りのゴマ油を使っていますが、次は今井のゴマ油を試してみたいと思います。